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株式会社リースキンとかち(以下甲という)と甲が提供するサービス業務(ハウスクリーニング等)および関連する業務を(以下、本業務という)協力店(以下、甲という)に委託または紹介するにあたり次のとおり契約(以下、本契約という)を締結する。

(趣旨)

第1条 「甲」および「乙」は、ハウスクリーニング事業を通じお客様にクリーンで快適なな暮らしを提供していくことを目的として本契約を締結するものとし、相互に協力のうえ業容発展を図ることに合意する。
2. 本契約をもって、「乙」は「甲」の提供するサービス業務の代行を担う協力店として営業を行うことを認めるものとし、一方「乙」は、ハウスクリーニング業務を実施するにあたり、お客様の安全と財産を守り、サービス協力店の名称を使用するに相応しい品位と技術をもってハウスクリーニングサービス提供に鋭意務めることを誓約するものとする。

(適用)

第2条 本契約に規定する事項は「甲」「乙」間における個々の委託または紹介(以下、個別契約という)について適用される。
2. 本契約に不足する事項や附随するルールおよび更新に係る事項については別途「サービス利用規約」等で定める他、必要に応じて適宜「甲」「乙」間で協議し契約を締結するものとし、協力店はこれらを本契約の一部として遵守するものとする。

(業務の委託または紹介)

第3条 「甲」は「乙」に対し、以下の業務委託または紹介をマッチングシステムの利用加盟登録を行ったのち、「甲」「乙」間の本契約成立後、システム上で受注を行うことができる。また本業務を遂行するにあたりお客様間とのすべての対応についても責任をもってこれを受諾のうえ実施する。
( 1 )お客様の要望するハウスクリーニング全般に関するお悩みへの対応
( 2 )前号の他「甲」がお客様から要望された事項についての対応
( 3 )前項(1)(2)の紹介業務遂行前または遂行中に新たな業務依頼が発生し、当該業務が追加業務依頼または業務外の内容と判断された場合、協力店は以降の業務について本条第1項(1) の紹介として「乙」は「甲」に相談の上協議の後、あらためて見積もりを提示し、お客様と合意のうえ業務を遂行するものとし、その対価は「甲」がお客様に請求する。

(対価)

第4条 紹介業務の対価(以下、代金という)は、お客様と「甲」の間で取り交わした受注額に基づき一定の手数料を差し引いた金額を「甲」が「乙」に支払うものとする。
2. 前項第3条(1)~(3)の紹介業務に関しては、「甲」がハウスクリーニングの要望があるお客様を「乙」に紹介することにより成立すること、およびお客様対応に関する管理その他の処理等に諸経費がかかることに鑑み、「乙」は「甲」に対し、紹介の対価、諸経費(システム管理費等含)の一部 を手数料として支払うものとする。
3. 前項手数料については乙が第三者賠償責任保険または本業務に対して発生し得る損害の賠償が可能な保険に独自で加入している場合はお客様請求金額の15%、未加入の場合は20%の手数料を「甲」に支払うものとする。

(発注・納期・報告)

第5条 「甲」から「乙」への個別契約の発注は、原則としてハウスクリーニング予約システム(以下、予約システムという)を通じた手配により行う。
2. 「乙」は予約システムを通じお客様からの指定候補日をもとに、お客様と約束した納期内の完了を基本とし、万一納期に遅延する場合は、直ちに「甲」に報告、承認を得なければならない。

(検収)

第6条 発注した業務は、前条項に基づき予約システム内ですべての工程が完了していることを「甲」は確認の後、検収合格(お客様の決済確認)をもって完了とする。なお、検収不合格となった場合、「甲」「乙」間で連携し、速やかにお客様に対し適切な措置を提供しなければならない。

(業務内容に関する紛争処理)

第7条 協力店が対応現場において、お客様の要求品質(クリーニング品質、マナー応対品質等)に対し、著しく乖離した対応、不誠実などの理由で苦情の発生や、お客様が代金支払を拒絶(未決済)した場合、「甲」は「乙」に対し事情確認のうえ対応に関する協議を行い、協力店はお客様に対し責任をもって、その紛争処理にあたらなければならない。

(金銭の支払い)

第8条 「甲」から「乙」への代金の支払いは第4条3項のとおり手数料を差し引いた代金を、別段の定めのない限り、乙の指定の金融機関の口座に毎月末日締め翌々月10日に指定口座に振り込みとする。 支払日が金融機関の体業日にあたる場合は後営業日の振り込みとなります。その場合の振込手数料は、「乙」の負担とする
2. 「乙」から「甲」に支払う代金に対する手数料については第4条1項~3項のとおり。

(業務品質の確保)

第9条 「乙」は本業務の品質の維持および向上に努めるものとし、その技術力の研鑽を図るものとする。
2. 「乙」は、その対応を実施したお客様よりクレームがあった場合、速やかに「甲」に報告をするものし、その内容を真摯に受けとめ、当該クレームに責任をもった対応を行うものとする。 (第7条 業務内容に関する紛争処理と同)

(損害賠償)

第10条 協力店は、本業務の遂行にあたり、自らの責任により生じた「甲」および第三者の一切の損害を賠償する。ただし、天災地変その他、「甲」「乙」いずれの責にも帰することのできない不可抗力により生じた損害の賠償等については、「甲」「乙」協議のうえ解決を図るものとする。

(秘密情報・個人情報の管理)

第11条 協力店は、本業務に関して知り得たお客様の個人情報、および甲の営業上・技術上の秘密情報を本業務の提供以外の目的には利用してはならず、かつ第二者に開示または漏洩してはならない。なお、少なくとも甲の秘密情報には以下が含まれるものとし、これに限定されない。
( 1 ) 「甲」から提供または貸与された資料・マニュアル類(クリーニングに関するノウハウや情報・標準作業要領書に類する情報等)
( 2 ) 「甲」の予約システムから入手したお客様情報(住所 氏名 電話番号等)
本契約遂行のため入手した個人情報または個人情報が含まれる書類等については、個人情報保護法に基づき厳重に管理を行うものとする。 ※極力紙に印字された個人情報は携帯せず、端末機器による予約システムのアプリを活用するなど紛失リスクの回避にご協力願います。

(譲渡禁止および再委託・再紹介の禁止)

第12条 協力店は、「甲」の事前の承諾なくして、本契約に関する権利および義務を他人に譲渡または承継させることができない。
2.協力店は、「甲」の承諾を得た店に対してのみ、協力店自らが再委託先(再委託人員等)に対し、適切な指導および監督のもとで、本業務を再委託および再紹介することができる。その場合、協力店は当該下請事業者(個人事業主含)に本契約と同等の義務を課すものとし、且つ当該下請事業者がなした業務や行為について、全て自ら(主加盟協力店)の業務として全責任を負わなければならないものとする。

(安全配慮に関する措置等)

第13条 本業務の円滑な運営を期するため、協力店は本業務に従事する者(協力店の従業員または再委託先事業者等)も含めて安全技術の向上に努めることとする。
また協力店は、常に秩序、保安、保全、衛生その他に関する諸規定を遵守し、その励行に務めるとともに、危険防止、整理整頓、火災防止等に万全を期し、業務に支障が生しないよう最善の力を払うものとする。
2.協力店は、万一の不慮の事故やお客様宅での損害事故に備え、第三者賠償責任保険への加入を推奨します。

(廃棄物の処理)

第14条 協力店は、本業務を遂行するにあたり発生した産業廃棄物を、「産業廃棄物処理法」に従い適正に処理しなけれはならない。
2. 協力店は、「甲」がマニフェストの提示を求めた場合、速やかに提示しなければならい。

(その他の法令遵守)

第15条 協力店は、本業務を遂行するうえで関係する法令を自ら遵守するものとし、且つ従業員および下請事業者(第12条関連事項及び個人事業主含)に対して必要な教育を実施しなければならない。また重要法令や本業務に関連する法令についても理解を深め遵法に努めなければならない。

(ユニフォーム等の着用)

第16条 協力店は、本業務を遂行するとき、協力店の独自のユニフォームを着用する等、クリーニング 作業をするにふさわしい服装で作業にあたる事。

(予約システム利用)

第17条 協力店は、本業務を円滑に遂行するために「甲」が提供する予約システムを利用するものとし、本契約をもって利用契約を締結する。この場合、予約システム利用に際して必要になるモバイルや、パソコン等の情報端末機器およびインターネット接続に関わる費用については、協力店の負担とする。
2. 協力店は、予約システムを甲が許諾する目的以外に使用してはならず、甲の許可なく第三者に利用させ、もしくは開示してはならない。
3. 協力店は、所有するパソコンから甲を経由してウイルス感染や不正アクセス等の危険が生じないよう、適切な管理のため必要な措置を講じなければならない。
4.協力店が本契約に違反した場合、甲は、何ら協力店への通知・催告をせずに予約システムの利用を 停止することができる。

(報告)

第18条 協力店は、次の各号の一つに該当する事象が生じる場合は、当該事象が生じる1ヶ月前くらいまでに「甲」に報告をしなければならない。 また報告を欠いたことにより「甲」が不利益を被った場合、協力店は当該不利益について責任を負うものとする。
ただし、1ヶ月前までの事前の届出が現実的に困難な事情がある場合には、当該事象の生じる可能性が顕在化したとき、または当該事象が生じたときに、すみやかに「甲」に届け出なければならない。
( 1 )商号・代表者・本店所在地(住所)・資本金・電話番号の変更
( 2 )合併、会社分割、事業承継、営業譲渡または重大な組織変更 (事務所、営業所の移転、新設または閉鎖を含む)
( 3 )店の事業継続や運営に重大な影響を与える事項の発生

(解除)

第19条 協力店が次の各号の一つに該当する場合、甲は、何ら通知、催告等せずに本契約の一部または全部を解除することができる。 また、それにより被った損害の賠償を協力店に請求することができる。
( 1 )本契約または個別契約に違反し、甲より書面をもってその改善を催告した後、14日を経過しても改善される見込みがないと甲が判断したとき。
( 2 )破産、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、もしくは会社更生手続開始の申立ての事実が生じたとき。または解散、廃業、事業清算の事実が生じたとき。
( 3 )行政機関より営業の取消し、停止、許認可取り消し等の重大な処分を受けたとき。
( 4 )協力店の代表者・役員・従業員に、重大な法令違反があったとき。
( 5 )組織再編(合併、分割、事業承継、営業譲渡、その他の組織変更を含む)、代表者その他役員の変更、法人出資者・経営者の変更または労働争議等が生じ、地域での信用、業務品質もしくは事業の継続に大きな影響が生じるおそれがあると甲が認めたとき。
( 6 )協力店の代表者について、14日以上の住所(行方・所在)不明、連絡不通、死亡または病欠等の事情が生し、本業務の遂行が困難となったとき。
( 7 )その他、協力店に本業務の遂行が困難な事情や甲乙間の信頼関係が破壊されたと諢めるに足る事情が発生したとき。

(反社会的勢力の排除)

第20条 協力店が次の各号のいずれかに該当する場合、または該当すると「甲」が認めた場合には、「甲」は催告その他何ら手続を要することなく、直ちに基本契約、個別契約等の名称を問わず「甲」「乙」間で締結した全ての契約の全部または一部を解除または解約するとともに、それにより被った損害の賠償を協力店に請求することができる。
( 1 )協力店が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者その他反社会的勢力である場合またはあった場合。
( 2 )協力店の主要な出資者、代表者、役員、経営幹部もしくは実質的に経営権を有するもの(以下、 協力店の役員等という)が反社会的勢力である場合、またはあった場合。
( 3 )協力店または協力店の役員等が反社会的勢力の資金提供を行った場合、または反社会的勢力と密接な関係がある場合。
( 4 )協力店または協力店の役員等が暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識された者である場合、またはこの者とかかわり、つながりのある者である場合。
( 5 )協力店が甲乙間の契約の履行のために契約する者が前四号のいずれかに該当する場合。
( 6 )協力店が自らまたは第三者を利用して、甲に対して自身が反社会的勢力である旨を伝え、または協力店の関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合。
( 7 )協力店が、自らまたは第三者を利用して、甲に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合。
( 8 )協力店が自らまたは第三者を利用して甲の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合。
( 9 )協力店が、自らまたは第三者を利用して、甲の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合。
2. 甲が前項の規定により甲乙間の契約の全部または一部を解除または解約した場合には、協力店に損害が生じても、甲はこれを一切賠償しない。

(有効期間および更新)

第21条 本契約の有効期間は、予約システムによる加盟登録後本契約成立から1年間とし、以降1年更新とする。 尚加盟店登録初回の1年間はシステム利用料を無料にて提供する。
2. 本契約の有効期間終了の1ヶ月前に予約システムより本契約終了のアラート発信を行い、同一条件にて更に1年間契約を延長をする場合は、以降のシステム利用は有料となる旨「甲」「乙」合意のうえ、本契約の延長とする。
3. 本契約終了後も、第8条、第10条、第11条、第12条、第14条、第20条の規定は有効とする

(協議事項)

第22条 甲および乙は、互いに協力し、信義誠実の原則に則り本契約の履行に務めることとし、本契約に定めなき事項については、甲乙協議して解決するものとする。 以上、本契約内容のすべの条項に合意し、加盟登録をシステム上で行い、成立の証として加盟登録システム内にて甲の承認をもって本契約の成立とする。

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